2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について関係大臣に質問いたします。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。大震災で亡くなられた方々に心よりの哀悼をささげます。また、被災された皆さんに深くお見舞いを申し上げます。 まず、総務省接待問題についてです。
日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について関係大臣に質問いたします。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。大震災で亡くなられた方々に心よりの哀悼をささげます。また、被災された皆さんに深くお見舞いを申し上げます。 まず、総務省接待問題についてです。
○本村伸子君 私は、日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問をいたします。（拍手） 冒頭、福島県沖を震源とする地震で被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 政府が被災者の皆様に寄り添った対策に全力を挙げることを強く求めます。 初めに、総務省官僚と衛星放送事業者の癒着問題です。
○本村伸子君 私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度地方財政計画外四法案に対し質問をいたします。（拍手） まず、統計不正調査の問題です。 一九四七年、統計法の立法趣旨は、客観的な認識のために必要な正確な統計が失われたために、国民に戦争の惨禍をもたらしたことを反省し、次のように述べています。
今、総務大臣の方からは、決算額が計画額を逆に一兆円上回るという総務省の見解の御答弁があったところでございますが、今の総務省が比較に用いている決算額におきましては、総務省が地方財政計画には計上していないとしております超過課税、法定外税を財源とする歳出、国家公務員の給与水準を超えて支給される給与等、会計検査院報告で地方財政計画外とされております地方税収等の決算増収分を財源とする歳出、使用料、手数料の決算増収分
今回の試算においては、総務省で公表している地方の決算額から地方財政計画外と考えられる経費を除いて、計画に対応した調整後の決算額を算出する、こういうアプローチをとっております。
私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度地方財政計画外二法案について質問いたします。（拍手） まず、高市総務大臣による電波停止発言についてです。 高市大臣は、一つの番組のみでも、政治的公平性に触れると政府が判断すれば、放送法第四条に違反するものとして、電波法に基づく電波停止も行い得ると繰り返し述べています。これは、憲法と放送法を真っ向から踏みにじるものです。
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して、総務大臣に質問をいたします。 第一に、地方自治体に必要な財源の確保についてです。 政府は、前年度に比べ約一・二兆円上回る一般財源総額を確保したとしています。しかし、地方交付税不交付団体の水準超経費を除くと、交付税交付団体の歳入の伸びは約七千四百億円にとどまります。
○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問をします。（拍手） 今、地方自治体に求められているのは、地域の産業と雇用をつくり、子育て支援や社会保障を整備して、地域の再生、活性化を図ることです。
私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して、総務大臣に質問します。 初めに、東日本大震災と原発事故から三年、復興と被災者の生活となりわいの再建のため、震災復興特別交付税の継続と拡充など必要な財政措置を政府に強く求めます。 地方自治体の役割は、住民の福祉、暮らしを守ることです。
○塩川鉄也君 日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して質問します。（拍手） まず、東日本大震災被災地の復興の問題です。 この間、被災自治体は、取り崩し型復興基金を活用して、被災者の生活となりわいの再建のため、独自の支援策を行ってきました。また、震災復興特別交付税を復旧復興の単独事業費に充ててきました。
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外三法案について、菅総理並びに片山総務大臣に質問します。（拍手） まず、地域主権改革です。 これまで、民主党は、地域主権改革を一丁目一番地と言い、自公政権の地方分権改革との違いを強調してきました。ところが、民主党政権が昨年提出した第一次の地域主権改革法案の中身は、自公政権下の地方分権改革推進委員会の勧告をそのまま実行するものです。
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問します。（拍手） 地方自治体の役割は、住民の福祉、暮らしを守ることにあります。その役割を発揮するためには、自公政権が進めてきた構造改革路線と決別をし、憲法がうたう地方自治に基づいた住民の生活を守る政策に転換することが必要です。 第一に、三位一体改革によって大きく後退した地方財源の充実、回復を図ることです。
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について質問します。（拍手） 地方自治体の基本的役割は、住民の福祉、暮らしを守ることにあります。 昨年来、景気悪化が深刻化し、失業と貧困が急速に拡大している今、地方自治体には、住民の生活支援、雇用確保、地域経済の下支えなど、まさに住民の生活と福祉を守る役割が痛切に求められています。
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外三法案について、総理並びに総務大臣に質問をいたします。（拍手） 総理は先日の予算委員会で、地方に元気がない、経済が思わしくないと述べ、地方の疲弊を認めました。問題は、地方にどのような疲弊があり、それはなぜ生み出されたかということであります。
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方財政計画外三法案について、総務大臣並びに関係大臣に質問いたします。 今、各地の地方自治体の現場で、これでは予算の編成ができないという悲鳴に近い声が上がっています。
○春名直章君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に対して質問いたします。（拍手） 小泉内閣が発足して約二年、その失政の連続は、経済も財政も惨たんたる状況に陥れました。小泉改革の破綻ぶりは、今や、だれの目にも明らかであり、地方政治、地方財政の分野もその例外ではありません。
○春名直章君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法に関連して質問をいたします。（拍手） 小泉内閣は、失業、倒産の激増、社会保障の切り下げなど、国民に塗炭の苦しみを押しつけています。その弱肉強食の路線は、地方自治体とそこに住む住民にも耐えがたい痛みとなって、今、あらわれています。
それを税の伸びによりまして、地方財政計画外の収入によって処置してきた、こういう関係になっておるのであります。 そこで、いま意見を異にするとおっしゃいましたけれども、私の申し上げましたのは、一兆一千億というものを三年間で返すとなりますと、年四千億なんですね。一〇％程度になってくるわけです。それに交付税の不足額が出てくる。超過負担が出れば必ず不足額が出てくる。
その地方財政計画外の地方税収入というものによりまして今日までいろんな不足を賄ってきている。これがいままでの実態なんです。
だから地方財政計画外でしょう。外になるわけでしょう。
○小山（省）委員 地方財政計画外に置かれている職員数というものは現在どれくらいいるわけですか。
○林虎雄君 ただいま提案されました昭和四十二年度地方財政計画外二法案に対しまして、私は、日本社会党を代表して、総理並びに関係大臣にその所信をお伺いいたしたいと存じます。 その前提として最初に総理にお伺いしたいことは、地方自治のあり方についてであります。